開封いただきありがとうございます。企業や地域のおダシ屋 インビジョン石井です。
薬屋のひとりごとにハマっていて、マツキヨココカラとのコラボグッズ欲しさに必要以上の買い物をしてしまっている、まんまとキャンペーンのターゲット顧客です。
今回は「採用広報コンテンツにも製造物責任法が必要かもしれない」というテーマでお届けします。察しの良い方ならなんとなく言いたいことが伝わるかと思います。
「求人広告は掛け捨て、採用広報は積み立て」の落とし穴
採用の現場でよく耳にする言葉があります。
「求人広告は掛け捨て、採用広報は積み立て」
掲載期間が終われば消えてしまう求人広告に対して、記事や動画はWeb上に残り続ける。たしかに、そう説明されるとたしかに納得感があります。
ただ、この言葉には注意しなければならない点があると感じています。
それは、採用広報としてコンテンツをつくって発信しても、それだけでは資産にはならないということです。
積み立てているつもりが、ただ置いてあるだけ。そんな状態になっていないでしょうか。
コンテンツは資産にも負債にもなる
AIの登場で採用コンテンツは速く・上手く・安くつくれるようになりました。（もう牛丼ですね）
これ自体はすばらしいことだと思います。下準備の壁打ち相手としては、本当に頼りになりますよね。
ただ、量産できるようになったからこそ、「社名を変えても成立してしまうコンテンツ」も同時に増えました。
自社らしさや価値が伝わらないまま並んでいるコンテンツは、資産として積み上がっていきません。それどころか、実態とズレたまま残り続ければ、候補者の期待を裏切り、会社の見え方にマイナスを与える負債にもなり得ます。
いくつ作ったかではなく、どんな成果につながっているかを見る必要があります。
採用広報コンテンツにも「製造物責任」がある
製造物責任法（PL法）ってご存じですか。
誰から情報を仕入れ、誰が加工し、どの経路で、誰に届くのか。そう考えると、製造物責任法の考え方は、採用広報コンテンツにも当てはめてよいのではないかと思うのです。
製品に欠陥があればメーカーの責任が問われるように、欠陥のあるコンテンツを世に出せば、自社のブランドが傷つき、候補者や従業員という人的資本に対してマイナスの過失を生んでしまいます。
その責任は誰が負うのでしょうか。
「AIが作ったからわからない」というのが一番危ないです。
編集者やクリエイティブディレクターの視点が大切
では、AI時代の採用広報担当者に求められるものは何でしょうか。
私は、編集力と審美眼だと思っています。
何をつくるか。つくったものの中からどれを選ぶか。自社にしかない独自情報、一次情報・事実をいかに引き出してまとめるか。
これはもう、ライターというより、クリエイティブディレクターや編集者に近い仕事です。そして、これこそがまさに、インビジョンがおダシと呼んでいるものです。
大事なのは、素材の本来の旨みを引き出すこと。
AIで整えて万人受けする味にするより、少しクセがあるくらいのほうが自社の特徴は伝わります。
スピードと効率を重視したコンテンツの大量生産は、採用広報コンテンツには必要ありません。
それよりも受注生産しませんか。
候補者から実際に出た質問。
面接で何度も聞かれること。
入社前に不安がられたこと。
候補者が、実際に知りたいことや質問を起点に、必要なコンテンツを一つずつつくっていきましょう。コンテンツ数は増えませんが、その方が確実に届きます。
資産はコンテンツそのものではない
コンテンツは、あくまできっかけです。
そのコンテンツが求める候補者に届き、そこで生まれたつながりや関係性こそが資産になります。
積み立てられているのは記事の本数ではなく、関係性だということですね。
「発信すること自体が目的になっているかもしれない」
「記事は増えたけれど、手応えがない」
そんな感覚がある方は、コンテンツを増やす前に、自社のおダシがちゃんと引き出せているかを見直してみると、次の一手が変わってくるかもしれません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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